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疑惑の電力消費量がようやく回復=「本当」の景気底打ちか?

 GDPは成長を続けているのに電力消費量は減少している。経済の常識を覆す不可思議な状態が中国で続いていると言われていましたが、6月中旬に入り電力消費量が増加しているようです。「本当の意味」で中国経済が底打ちしたことを示す数値なのでしょうか?

 6月1日付サーチナは田代尚機氏のコラム「中国経済成長率:発電量減少でも6.1%成長は可能?」を掲載しました。 「“発電量がマイナス成長を続ける中で、第1四半期の実質GDP成長率が6.1%もの大幅なプラスを維持しているのはおかしい” 海外の研究者やメディアが中国の統計に対して大きな疑問を投げかけている」というのがその骨子。つまり中国の発表する数値にごまかしがあるのではないかという疑惑が広がっています。中国では有色金属生産など電力消費量の多い産業が大きく落ち込んだことが背景ではないかとの指摘もあるようですが、不可解な状態であることに違いはありません。

 中国は2010年までの第11期五か年計画でGDPあたりのエネルギー消費量を20%削減するという目標を立てています。しかし当初は削減するどころかむしろ悪化する傾向を見せ目標達成は不可能と見られていました。ところが昨年9月以来電力消費量はマイナス成長、一方でGDPの伸び率は落ち込んだとはいえプラス成長(今年第1四半期は6.9%)となっており、凄まじい勢いで「省エネ」が達成されていることになります。

 そのなかで6月中旬の発電量が前年比でプラス成長に転じたというのはかなり大きなインパクトを与えています(23日付、国家電網公司統調センターの発表を財経網が報道)。財経網は、6月中旬の気温が高かったという要因もさることながら、景気回復を示す兆候であると指摘、鋼鉄や電解アルミニウムなど電力消費量が大きい産業が回復しつつあるとの見方を伝えています。また地域別に見ると、広東省の12.3%を筆頭に工業地帯である東南沿海地区の消費量増加が目立つとのこと。

 ただこの数値をどうも素直に信じられないのはブログ「中南海ノ黄昏」の大変面白いエントリー「中南海ノ黄昏: 情報統制強化?!、電力データも”官製”に <その1>」「中南海ノ黄昏: 情報統制強化?!、電力データも”官製”に <その2>」を読んでしまったため。簡単に要約しますと、GDPと電力消費量の乖離が問題になってきたため、これまで中国電力企業聯合会が毎月公開していた電力消費量の公開を取りやめさせたという内容。財経網の報道では発表元が「国家電網公司統調センター」となっていますが、「官製データ」になってということなのかも。

 さまざまな面から見て不思議なこと、わからないことだらけの「電力消費量」問題ですが、中国経済をウォッチするうえで重要な指標となっていることは間違いありません。今後もなにか新たな動きがあれば取り上げたいと思います。


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