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不景気隠した?上海港で発覚した統計のウソ=台湾でもごまかし、刑事事件に発展

 経済評論家・三橋貴明氏が「中国の最悪の輸出品とは、ずばり数字である。数字とは具体的にはGDP統計や国際収支、失業率などのさまざまな経済指標、数値データを意味している」との主張を展開、注目を集めています。6月16日付の米紙ウォールストリートジャーナルは上海港でこうした数字のごまかしが行われていると暴露しました

 取扱貨物量世界2位の上海港は中国最大の商業港です。同港には山のようなコンテナが積まれており、その盛況ぶりを見せつけていますが実はその多くが空とのこと。この事態が始まったのは昨年11月のこと、同港を運営する上海国際港務集団(SIPG)は大手クライアントに対し、一定量以上のコンテナを預けた場合、保管料を無料にすると通知しました。手続き料金は徴収されますが、きわめて低額に抑えられているそうです。その結果、SIPGの関係者によると、現在では70万個の空コンテナが積まれるまでになりました。

 なぜこんな出血大サービスをする必要があるのでしょうか?狙いはずばり貨物取扱量の維持です。クレディ・スイスは今年1月から4月にかけて中国の貨物取扱量が11%も減少しているとの推定を発表しています。空コンテナを積み上げることで見かけの取扱量を増やすのが目的です。

 ただし保管料を無料にしたことはSIPGの経営を直撃しています。今年第1四半期の利益は28%減と大きく落ち込みました。まさに出血大サービスですが、こうしたごまかしは上海だけではなく、大連や天津、寧波でも行われているとウォールストリートジャーナルは報じています。

 さてここまでは大陸の話ですが、19日付聯合早報は台湾でも同様のごまかしが発覚したことを報じています。こちらは税金の不正取得というより悪質な問題が指摘されています。

 1996年から1999年まで世界第3位の貨物取扱港だった高雄港ですが、それ以後は低迷。2008年には12位とトップ10からも脱落しました。この苦境を挽回するべく、高雄港務局は2006年に貨物取扱量に応じて企業に報奨金を支払う制度を設立しました。また内部スタッフにも取扱量に応じたボーナスが支払われる仕組みになっていました。

 ところが企業と官僚とが結託、貨物取扱量を水増しすることで不正に報奨金、ボーナスを受給していたことが発覚しました。これまでに3億台湾ドル(約8億8000万円)が企業に企業に支払われたと報じられています。水増しの実態はというと、高雄港の2007年貨物取扱量は公表1025万TEU(20フィート標準コンテナ換算)。しかし実際には965万TEUだったとのこと。2006年は公表931万7000TEU、うち45万6000TEUが虚偽報告でした。

 ごまかしに加担した企業は、台湾の主要運輸会社に加え、シンガポール企業や大陸企業、そして日本企業の名前まであがっています。17日、高雄地検は同問題を詐欺事件であるとして、官僚及び企業関係者46人を起訴しました。

 中国経済の好調が伝えられるなかで、冒頭で触れた三橋氏をはじめ一部専門家からは統計の数字に疑問が投げかけられています。となれば、今回の貨物取扱量のごまかしも氷山の一角ではないかと疑ってしまうところ。今こそ中国経済の現状について冷静に判断することが求められています。

*一部、文章を修正しました。


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