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景気対策「家電進城」の経済効果は7000億円?!行政お仕着せの制度に問題も

 世界的な経済悪化から抜け出そうと中国政府は次々と対策を打ち出していますが、その1つが「家電下郷」。農村の需要を掘り起こすために、エアコンやテレビなど一部電化製品に補助金を与えるというものです。

 これに続く第二弾が発表されました。その名も「家電進城」。今度は都市部を対象としたもので、既存品と引き替えに新製品の購入に10%の補助をつけるというもの。26日付の「21世紀経済報道」によると、20億元(約277億円)の予算が計上されており、商品の購入額でその10倍の200億元(約2770億円)相当、関連サービスなども含めると、500億元(約6930億円)もの経済効果があると見込まれています。また同時にエコ製品への補助金も施行される見込みとのこと。

 一党独裁ゆえにすばやく施策が決定できるのかもしれませんが、昨年の内需刺激策54兆円といい、対策を打ち出すスピードとその宣伝の仕方には驚くばかり。少なくとも「なんかやっているぞ」と人々に思わせる効果はあるので、そのあたりの宣伝方法を日本も見習ってほしいところ。

 ただし「家電下郷」、そして類似の制度になると思われる「家電進城」には問題点も指摘されています。26日付の和訊網は「家電下郷」の問題として以下の3点を挙げています。

(1)手続きが複雑。購入後、補助金の払い戻し申請をする必要がありますが、領収書、身分証、戸籍簿、「家電下郷」対象製品の証明書などを準備する必要があり、なんども役所に通った人もいるとか。土日は役所が休みと言うこともあって、なかなか申請できないといった悩みもあるそうです。面倒臭いからいいやと結局家電購入につながらないという問題も指摘されています。

(2)販売店の利益が少ないこと。「家電下郷」対象製品は販売価格に一定の制限が課せられており、結果的に末端の販売店の利益を削ることにつながっているという。挙げられている例では550元(約7620円)の洗濯機を売って得られる利益はわずか16元(約220円)。輸送代やアフターサービスをそこからさらに引かねばならないとのことで、実質的な利益はないと販売店は悲鳴をあげています。興味深いのは「家電下郷」製品の補助金申請には領収書が必要とのこと。普段は領収書を発行せず、売り上げをごまかして脱税しているわけですが、この場合は消費者が領収書を必要とするため断ることもできず、そのための税負担もバカにならないのだとか。

(3)監視が行き届かず野放し状態に。本来ならば購入した消費者自身が補助金を申請しなければならないのですが、なかには「家電下郷」対象製品証明書をこっそり店が回収しているところもあったそうです。どういう手続きを経るかは謎ですが、どうにかして消費者に支払われるべき補助金を販売店が懐に入れていたというお話に。いろいろと問題があることは役所自身も認めているところながら、結局目が行き届かず野放し状態になっているのが現状だそうです。

 結局、行政の関与を肥大化させれば、汚職の温床となり、そしてさまざまなひずみを生み出す可能性があります。記事では専門家が価格などを規制すれば、メーカーが製品の品質を落とすなどして最終的に消費者に損害をもたらす可能性があると指摘、政府の関与を減らして市場のメカニズムに任せるべきと提言しています。

 さて日本でも中国を見習ってか、エコポイント導入などが取りざたされていますが、こちらも政府の関与が大きく複雑な制度になりそうな気配。中国の事例のいい部分だけを見るのではなく、問題点も見て、スマートな景気対策としてもらいたいものです。

 

テーマ : 海外ニュース
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