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福州市のタクシーストライキを読む=改革開放の混乱で甘い汁を吸ったのは誰?

23日付レコードチャイナに福建省福州市のタクシーストライキの記事があった。

警察の取り締まりが厳しすぎる?!不満のタクシー運転手がストライキ―福建省福州市

中国のタクシー運転手は運転荒い人が多いから警察もやる気を出したのかな、ぐらいにしか思わなかったところ、出た続報が面白い。

<続報>タクシーストライキの扇動者を摘発へ=下請けいじめの業界構造が背景に―福建省福州市

タクシー運転手が不満を持つ業界の構造的問題もある。中国ではタクシーの台数が厳しく制限されており、営業権は高額で取引される。福州市のタクシー 3745台のうち、個人が営業権を所有しているものが2000台余り(タクシー会社に所属している形式をとるものの、営業権は個人に帰属している)。タクシー企業が権利を持つ車は半数に満たない。

営業権を取得している個人は自分で運転するケースもあるが、さらに下請けの運転手を雇うケースも多い。ストライキ参加者の多くは、こうした下請けの運転手だったもようだ。下請けの場合、売り上げから営業権所有者とタクシー会社に利用料を支払った残りが収入となる。ガソリン価格の上昇分や罰金の支払いはすべて下請け運転手の負担となることで、不満をもったと見られる。



実は2008年末にも重慶市を筆頭に各地でタクシー運転手のストライキが起きたが、同様の業界構造が背景になった。つまり、江戸時代の株仲間と同様で、新規参入を徹底的に排除する仕組みがあるため、改革開放のどさくさにまぎれて「タクシー営業権」を獲得した目端が利く奴、政府にコネがあった奴の既得権益が今まで温存されているという仕組みだ。

「下海」(官僚が民間企業経営者に転身すること)なんていう流行語もあったが、大成功した企業経営者だけではなく、タクシー1台分の営業権でこじんまりと甘い汁を吸っている人間がいるというのが盲点で興味深かった。中国といえば野放図な競争社会というイメージがあるが、近年はむしろきっちりとした制度を作るという名目で官僚化、規制強化の嵐が吹き荒れている印象だ。そうした中で、「タクシー営業権」のような既得権益は保護されていく傾向にあるのではないか。

最近読んだ『中国新声代(集広舎)』の孫大午(農村企業経営者) インタビューで、そうした問題をはっきり指摘していたのを思い出した。

「世界一の共産主義国」日本は今、官僚的規制であっぷあっぷしているわけだが、中国が官僚化の苦しみまでキャッチアップする日もいずれ来るのではないだろうか。


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