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東アジアってどこ?共同体ってなに?鳩山構想をお勉強

鳩山政権の外交の目玉・東アジア共同体、皆さんは賛成ですか反対ですか?

わたしはというと、よくわからんなーというのが本音。というのも「東アジア」にせよ、「共同体」にせよ、結構あいまいな言葉じゃないですか。なので中身はどうとでも入れ替えることが可能です。東アジア共同体に賛成の人も反対の人も結構「オレ的東アジア共同体」プランをもとに論を展開しているような気がします。

というわけで、民主党マニフェスト鳩山ボイス論文をざっくり眺めて、鳩山民主党政権の考える「東アジア」(どういう範囲で?)と「共同体」(なにをやるの?)とはなにかを調べてみました。


・東アジアの範囲
日本で「東アジア」と言うと、日本・中国・朝鮮半島というのが一番多い用法じゃないかと思います。ただ論者によって全然違ううえに、東アジア共同体で指す場合にはもっと大きな範囲です。

デジタル大辞泉によると、東アジア共同体とは「ASEAN加盟国に日本・中国・韓国を加えて新しい地域共同体を作り、貿易・投資・安全保障など各分野での連携を強化しようという構想。1990年、マレーシアのマハティール首相の提唱に始まる。EAS(East Asian Community)」とのこと。

ただこの説明はちょっと不親切かな、と。中国を中心とした東南アジア諸国連合(ASEAN)+3(日中韓)に範囲をとどめたいグループ(ASEAN+3案)と日本を中心としたオーストラリア、インドをも取り込もうとするグループ(東アジアサミット案)の駆け引きが続いています(忘れがちですが、東アジア共同体の議論は民主党政権で始まったわけではなく、自民党政権下でもばりばりがんばっていた事案です)。よって範囲はまだまだ流動的と言うべきでしょう。

ではマニフェストとボイス論文ではどのように地域が設定されているのでしょうか。どちらも東アジア共同体は外交政策の目玉とされていますが、東アジアの範囲については明記していません。

ただしボイス論文では「ASEAN、日本、中国(含む香港)、韓国、台湾のGDP合計額は世界の四分の一となり、東アジアの経済的力量と相互依存関係の拡大と深化は、かつてない段階に達しており、この地域には経済圏として必要にして十分な下部構造が形成されている」との一文があり、鳩山首相が言うところの東アジアとはASEAN+3なのかなと思わせます。

ところがマニフェストでは「中国、韓国をはじめ、アジア諸国との信頼関係の構築に全力を挙げる」「アジア・太平洋地域の域内協力体制を構築」と2種類の表記が混在しています。ASEAN+3案と東アジアサミット案のどちらともとれるような表現で、「これからの交渉次第で臨機応変に対処」的なごまかしを感じます。


・「共同体」ってなにやるの?
地域統合のモデルといえば、欧州連合(EU)。その前段階となったのが欧州石炭鉄鋼共同体、欧州経済共同体、欧州原子力共同体の三つの共同体でした。ある特定分野に限定されていたわけで総括的なものに発展したら連合になった、と。それと比較すると、なんで東アジア連合とか東アジア経済共同体じゃないのかはちと不思議。

さて、マニフェストによれば、東アジア共同体の中身は以下のとおり。
・中国、韓国をはじめ、アジア諸国との信頼関係の構築に全力を挙げる。
通商、金融、エネルギー、環境、災害救援、感染症対策等の分野において、アジア・太平洋地域の域内協力体制を確立する。
・アジア・太平洋諸国をはじめとして、世界の国々との投資・労働や知的財産など広い分野を含む経済連携協定(EPA)、自由貿易協定(FTA)の交渉を積極的に推進する。

東アジア共同体の構想を「この売国奴めっ!」と怒っている人も、「打倒米帝!アジアの時代到来!」と喜んでいる人も、なんか現実的すぎてがっかりする内容ではないでしょうか。「実務面での域内協議協力機関の設立」「経済協力の推進」ということだけ。自民党の政策とも取り立てて相反しているものではないように思います。しかもご丁寧に経済協力は「食の安全・安定供給、食料自給率の向上、国内農業・農村の振興などを損なうことは行わない」との但し書きつき。そんな都合がいいFTAが結べるのかよという批判こそあれ、急進的すぎるという話にはならないでしょう。

ボイス論文のほうはというと、「ナショナリズムを抑える東アジア共同体」という章が相当しますが、これがなかなか面白い内容。箇条書きにしてみると、

(1)今後20~30年のスパンで米国の影響力低下、中国の軍事力拡張及び経済超大国化は不可避。
→日本などアジア諸国の悩み:身近な中国の軍事的脅威を減少させながら、その巨大化する経済活動の秩序かを図りたい。

(2)もう一つの問題。マルクス主義とグローバリズムという超国家的理念が頓挫、再びナショナリズムの時代に。
→ネットの普及でナショナリズムとポピュリズムが結合し、大変なことが起きるかも(例:中国の反日暴動)。

解決案・東アジア共同体
=過剰なナショナリズムを克服し、経済協力と安全保障のルールを確立
→軍事力増強問題、領土問題など二国間対話では解決できない課題を地域統合の中で解決

とまあこんな感じに。超意訳的解釈をするならば、「超大国・中国の時代にどう立ち向かうか、二国間対話ではなく域内多国間対話にひきずりこんで、むちゃを言えなくする」と言ったところでしょうか。

これを読んで思い出したのが、中国の世界貿易機関(WTO)加盟。貿易拡大できるぜというメリットを中国にちらつかせる一方で、国際貿易ルールに則った意見をびしばしと言えるようにするという効果がありました。もちろん中国が全てをすんなり従っているわけではないのですが、自動車部品輸入の高関税取消などWTO裁定に従っているケースもあります。

というわけで、長々と鳩山政権の東アジア共同体構想について駄文を書き連ねてきたわけですが、感想としては「結構、普通の構想。結構、やったほうがいいかも」といった印象。もちろん本当にどういうことをやるかは別問題ですが、ポスト米国時代の地域秩序構想としてはありなんじゃないかな、と。

そう思うと、「アジア重視の姿勢を歓迎する」と言いながらも、東アジア共同体については懸命に無視を続ける中国の態度も結構理解できるかと。オレ様力が制限されるのではとの恐れがあるのかもしれません。中国側の東アジア共同体への態度についてはまたそのうちエントリーをあげるつもりです。


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No title

>鳩山首相が言うところの東アジアとはASEAN+3

問題は、これが3+ASEAN的な意味合いで、ASEANの比重をかなり低くして動いているところ何ではないかと思います。
文章上はたしかにASEAN+3であったとしても。

むしろ中国の属国化では?

民主党「憲法提言中間報告」を読みますと、
http://www.dpj.or.jp/news/?num=601

「人間の尊厳が、国家の枠を超えて保障されるべきものであるとの「地球市民的価値」を定着させてきている。・・・」
「これに対して、21世紀の新しいタイプの憲法は、この主権の縮減、主権の抑制と共有化という、まさに「主権の相対化」の歴史の流れをさらに確実なものとし、(中略)ヨーロッパ連合の壮大な実験のように、「国家主権の移譲」あるいは「主権の共有」という新しい姿を提起している。」

このような「国家の否定」ともとれる考え方が東アジア共同体構想の基礎となっているのであれば、やがては国境を取り払い、共同体の中での人の移動の自由化、通貨統合まで進めようとしていると見なければなりません。

人の移動の自由化の結果として、日本列島は中国人や朝鮮人であふれかえることになるでしょう。だからこそ、「日本列島は日本人だけのものではない」という発言が飛び出してくるわけです。

鳩山由紀夫の次の発言は、死を賭してまで「日本を開く」ことを目指している狂信者の言葉のように思えます。

「私は『友愛』こそ21世紀の世界に日本が生きる最高の理念であると確信している。(中略)『日本列島は日本人の所有物と思うな』などという発想は、日本人の意識を開くことであり、死を覚悟せねば成就は不可能であろう。私はそこまで日本を開かない限り、日本自体の延命はないと信じる。だから、私がその先兵を務めたいのだ」
(14年8月8日付夕刊フジコラム、民主党代表)
ソース: http://abirur.iza.ne.jp/blog/entry/1215392/

こういった鳩山由紀夫の思想が東アジア共同体構想のベースになっているとすれば、とうてい賛成できるものではありません。

外国人地方参政権との関連

上記憲法提言の中に「・・・国家主権の絶対性であり、国家による戦争の正当化であった・・・」とあるように、国家の存在こそが戦争の原因であるという考えが示されています。
強大化する中国の軍事力を前にして、国境を取り払い、主権を移譲し、大量の中国人を受け入れ、中国との一体化をはかることこそ、日本が生き延びる唯一の道、との考えに至ったのではないでしょうか。

当面は日米同盟を維持しつつ、米中の力関係の逆転に応じて中国への傾斜を強めよう、ということであれば、マニフェストに矛盾があるとは言えません。

大量の中国人に「来ていただく」には、日本列島が外国人にとって住みやすく、魅力的な「地域」になることが必要です。
だから、外国人にも参政権を付与し、やがては被選挙権も与え、外国人の権利を守るための人権擁護法を制定し、さらには夫婦別姓を認め、戸籍制度を廃止しなければなりません。

こうして、日本をめざして大陸から大量の移民がやってくるでしょう。その結果、高賃金の日本人を首にして、低賃金でも喜んで働く中国人に置き換える動きが強まり、日本人の失業率は大幅に高まるでしょう。生活苦に陥った若者は子育てをあきらめ、出生率は劇的に低下するでしょう。犯罪の激増は子育てへの不安を高め、さらに少子化が加速されます。

つまり、民主党首脳の発言やマニフェストには一貫した思想・方針があると見られるわけですが、それは日本国民の幸福を保証するもでは決してなく、むしろ、大和民族の消滅に直結することになると予想されます。
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