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火種は民族問題だけじゃない!住宅バブル・リターンズに戦々恐々

銀と金」という漫画がありました。平井銀二(銀さん)という裏社会のフィクサーを主役とした話で、作者・福本伸行氏特有の異常な緊迫感が魅力です。さて、銀さんですが稼いだ金をどうしていたかというと、日本の不動産や有価証券にぶち込んでいたとのこと。バブル後の底値で買いたたいて「やがて来る次のバブル、そこで売り抜けて国を買えるほどの金を手にする」(うろ覚え)のが目的と語っていましたが、よもや「失われた十年」、「失われた十年おかわり」と20年もデフレ気味になるとは思っていなかったのではないでしょうか。闇稼業で稼いだ金を投資ですってしまったのか、それともリーマンショック前にほどほど回復したところで売り抜けたのか、やたらと気になります。

さて前振りが長くて申し訳ないですが、言いたかったのは「銀さん、中国でやっていたら丸儲けだったんじゃね?」ということ。2007年末に下降局面に入ったのでは、バブルが弾け始めたのではとも言われた中国不動産価格ですが、ここに来て暴騰しています。

10日付焦点不動産網の記事「不動産研究センター:インフレ期待下の不動産情勢分析」が面白いのですが、リンク先図12によると、今年3月から販売戸数は住宅バブルと騒がれた2007年を上回っています。図14を見ると平均価格、値上がり率も明らかに上向き基調に。この統計は全国平均なので、一部では「暴騰」と表現される状況になっているようです。

「暴騰」している地域の一つが北京市。6月のマンション取引価格が1平米当たり13302元(約18万1000円)、1月から2864元(約3万8900円)と27%も上昇しています。(10日付中華工商時報)。当然の如くバブル懸念も高まっているとのこと。大量供給もありオフィスビルの空室率と賃貸料が下がっているとの報道もあります(10日付京華時報)。

住宅価格上昇の背景となっているのは金融緩和政策。「不動産研究センター:インフレ期待下の不動産情勢分析」の図6「2009年銀行新規貸出額の推移」、図7「前年同期比のマネーサプライ変動」、図8「先月比のマネーサプライ変動」を見ると状況がよくわかります。

政府の号令をちゃんと聞いてお金を貸す中国の銀行と、政府がどんなにお願いしても貸し渋りしてしまう日本など他国の銀行と状況はだいぶ異なるのではないかと思いますが、景気対策で将来的にインフレになるかもといわれているのはどこも一緒。中国は真っ先に景気が底を打ち、かつ真っ先にインフレに突入するという道をたどるのでしょうか。

金融緩和政策をひきしめようにも、金融危機の傷は癒えたわけではなく雇用問題といった難問も待ち構えています(最近、出稼ぎ農民失業問題の記事をとんと見ないのですが、NGワードなお話なのでしょうか)。また食料品価格にまで物価上昇が飛び火すれば再び社会問題になりかねません(2007年の流行語の一つは「消費者物価指数(CPI)」でした)。

「世界経済は中国頼み」ともささやかれるなか、中国がこければその影響は甚大。日本もダメージもろかぶりとなることは必至なだけに、なんとかうまく切り抜けてくれないかと神棚に祈っています。



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日本経済の独特の強み

興味深い諸情報、美味しく頂いており、感謝いたします。

   気がかりな記事ですので、何時も通り、通過する訳にいかなくなりました。


     日本の財政は、 「外国に依存していない」ので、


急激な円安や、インフレが起きることは、ありません。




国際機関を頼る必要も、ありません。





理論的にも経験的にも、インフレというのは、


物資が足りない、「供給不足」の時にしか起きません。





ハイパーインフレ と言われる事態も、その原則を超えるものでは、ありません。





戦前の、ドイツのハイパーインフレも、終戦直後の日本の急激なインフレも、


1990年代のロシアの経済危機も、全て、「物資不足が物価の高騰を招く下地」になっていて、


何かのきっかけで、それが、ハイパーインフレに転じた、という経緯を経ています。





「モノがない」から、「外国から輸入しなければならない」けれども、


「お金がない」から、「借金しなくてはならない、」 といった場合に、


民間には、「借金の担保になる物資が足りない」ので、借金も、できない。





だから、国が「国の信用」を担保にして、 借金をした結果、


財務破綻と通貨下落を招いて、 ハイパーインフレ になったのです。





現代日本のように、「モノが余って」、売れなくて困っているような状況では、


そのようなシナリオは、全く当てはまりません。





日本政府が、 「なんのために借金をしているか」 というと、


民間で不足している、「需要を喚起する」ためです。





物資の供給は、十分に可能であり、


不足しているのは、「借金してでも、モノを買いたい」、という「旺盛な消費需要」の方です。





国民が、虎の子のように大事にしまって使わない、「お金を吐き出させ」、


国内での、「カネの流通率と回転率を上げることが目的」です。





言わば、消費に消極的な民間の代わりに、


「政府が、お金を使ってあげている」 わけです。





この場合、政府が、お金を調達する手段は、「2つあって」、


「強制力のある、税金の徴収」 と、 「任意性の高い国債の売却」 との


2本立て、 ということになります。





国債が、売れなくなれば、


「国債の利回りを上げる」か、 「税金を増税する」か、 ということになりますが、


本来の目的は、「需要の喚起」なのですから、


需要をさらに冷え込ませる増税は、単純には、実施できません。





「消費税率を上げて、消費を冷え込ませる」 代わりに、


法人税率を下げる、などのような、


税制構造の枠組みを転換する、という、やり方になる、と思います。





現在、国が、国債を刷っているのは、



「極端に低下している民間需要 と 莫大な供給力の差 ( = デフレギャップ)を埋めるため」 であり、



供給が過剰な状態なのだから、 デフレギャップが埋まるまでは、 極端な利率の上昇やインフレなどは、ありえない。





民間の消費需要が元に戻れば、日本経済は自然と好景気になり、



今のように、大量の国債を刷る必要もなくなる、と。





つまり、 上記の事のみならず、 今するべき事は、 「民間需要喚起のために」、



政府が支出し、「デフレを脱却すること」か、




あるいは、 「デフレ脱却に必要な消費の1割り増し」を実現するために、



各々の資産の公的な透明性を増すかたちで、



一定の範囲内で、日本国民一般が、消費の度合いを増せば増すほど、割得になる、


消費得点制、消費ポイント制、とでもいったものを大々的に実施する事です。





各個人・各家庭の資金と資金の流れとの一定以上の割合を公的な機関に把握される事で、


困る人たちは、政治家たちを中心に一定数存在するでしょうが、


何万もの経済自殺者を助け果せつつ、


日本 ・ 世界経済を好景気にもってゆくのに、ぐだぐだとためらうべきではありません。


カードがせっかく普及し果せ、


ネットでの管理・ポイント付与・などなどが可能な社会機能が、


もう十二分に可能的には整い果せているのだから、


あとは、ぐずぐずしている政治家らに、ネットで、一定以上の市民らが、


投票の申し合わせと、その模擬実践などを繰り返したのち、


その通りに、投票する事を確信させ、


実際に、 今、消費を控えぎみの人たちが、節約・貯蓄して、デフレ分だけ儲ける分よりも、


消費ポイント管理制の下で、 きちんと一定以上を消費に回して、誰彼の所得らを発生させる行為をした方が、


明らかに得なのだ、と各消費者が判断し得るほどまでに、


大々的に消費得点管理制を実施してゆく政治家たちだけを当選させてゆく事です、


それが、今の日本に、最も必要な行動です。
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