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「再国有化」が進む中国=強すぎる政治権力が経済の足をひっぱる

 今回は、29日付エントリー「地方政府の暴走レース=「景気対策」、錦の御旗の裏側とは」の最後で触れた「再国有化」について。

 「再国有化」、あるいは「国進民退」とは国営企業が優先的な待遇を受ける一方、民間企業が衰退している状態を指す。この問題を取り上げた雑誌『中国新聞週刊』の記事「"国進民退"巻土重来 経済資源集中向国企回流」(日本語版雑誌『月刊中国ニュース』8月号に掲載)が面白い。



 中国では市場化が進められる一方で、資源・通信・航空などの戦略産業は国有企業として手厚く保護されていた。そして金融危機以後、国有企業保護の動きが加速しているという。中国では大規模な金融緩和が進められているが、爆発的に増加する銀行貸出の多くは国有企業に流れ込んでいるという。

 こうした国有企業重視は何が問題となるのか?お上と一体化した国有企業とたんなる民間企業では公正な競争が行えないというのが一つ。しかし記事によると、最大の問題は国有企業の効率性の悪さだという。

 また記事では昨年12月にマッキンゼー・アンド・カンパニー社が発表したリポートが紹介されている。「過去30年間、中国は高成長と低い貧困度を維持してきたが、これらは主に所有権や私営企業の振興・発展によるもの。しかし90年代後期から、中国は私営企業振興から政府投資主導へと、経済成長モデルを変化させた。これは中国の長期的な経済発展を損なう可能性がある」、と。

 その証左としてあげられているのが貧困人口の問題。1978年から88年にかけて貧困ライン以下で暮らす農村人口は1億5000万人減少した。ところが90年代にはGDPの年2ケタ成長を達成したにもかかわらず、貧困人口は6000万人減少したにとどまっている。

 資本というリソースを突っ込むならば効率性がいいやり方にしたほうがいいのは自明のこと。それを実現するのが「市場」であるはずだが、前に取り上げた地方政府の問題にせよ、「再国有化」の問題にせよ、中国の強力すぎる政治権力が効率性をゆがめている状況が次第次第に露呈しつつある。

 『中国新聞週刊』が取り上げているように、こうした政治権力の問題は中国でも強く意識されている。例えば「民主」という単語の用法。日本でイメージされる用法とは少し異なり、「民主」を通じて腐敗の抑制や資源の効率的分配をはかるという経済問題の解決策として使われることが多い。

 「現行の政治権力のあり方が経済成長のボトルネックとなっている。」
 もしそうした状況が今後ますます鮮明になっていくとするならば、中国はどのような変化を選ぶのだろうか。中国の体制に大きな変化があるとすれば、あるいは経済重視路線を突き詰めていった先に生まれるのかもしれない。

 
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