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米国型社会から中国型社会の時代に?!強い政府と腐敗の矛盾

 6月6日、中国財政部はエレクトロニクス製品や機械類、鉄鋼、玩具、家具など輸出品の増置税還付率引き上げを発表しました。輸出後の還付金が引き上げられたということは、一種の輸出補助金として機能することになります。こうした還付率引き上げは2008年夏以来、7回目。世界的な経済危機のなか、どうにか輸出を確保しようとする中国政府の必死さが鮮明になっています。

 保護主義的な政策のように思いますが、その点を指摘している日本メディアがないのが不思議です。それはともかくとしても、「全てはお上頼み」の中国経済の体質が今回の経済危機で強化されてしまったのはまぎれもない事実。リーマンショックが始まるまでは、学者や経済界から「政府に頼らない、正しい市場経済の確立」の時期に来たのだ、という主張があがっていましたが、この危機で一気に後退してしまいました。

 むしろ最近、中国メディアで見かけるのは「ワシントンコンセンサスから北京コンセンサス」という流れ。ワシントンコンセンサスとは、誤解を恐れずに言うならば、「市場化」「小さな政府」「規制緩和」といったキーワードで示される、いわゆる「アメリカ型社会」を形作る政策を途上国も採用するべきという考え方。一方の北京コンセンサスとは、国家が経済に強く関与し成長を促す開発独裁的なモデル。つまり今の中国の体制です。

 今回の経済危機はアメリカ型資本主義の終焉だと言い立てるのはいいのですが、その北京コンセンサスが政府や官僚への権力集中とチェック機関の欠如を招き、腐敗や格差など元凶となっていることは明らかではないでしょうか。北京コンセンサスの時代と持ち上げることと、腐敗の問題を語ること、せめてこの二つはセットにしてもらいたいところです。

 こうした問題を象徴するような報道があったのでご紹介。8日付の中国経済時報は記事「家電下郷製品:地方保護主義と市場独占に直面」を発表しました。

 「家電下郷」とは農村への家電製品普及を旗印に政府が補助金を支出する政策です。同政策の導入により家電製品の販売が大きく伸びたと日本でも好意的に紹介されていることが多いのではないでしょうか。

 さて江西省のある家電販売店が「家電下郷」対象製品を売ろうとしたところ、お役人からあるメーカーの製品以外は補助金出さないからと言われたとのこと。北京の「家電下郷」ホットラインに電話してみると問題なく補助金はもらえるという話でしたが、地方ではそんな話は通じません。「もし別の製品を売ったら、今じゃなくてもなにか理由をつけて取り調べに入るから」と脅されて泣く泣く従ったとか。

 この「家電下郷」の補助金ですが、製品価格の13%が支払われることになっています。財源の8割は中央政府、残る2割は地方政府の支出とのこと。地方政府も金を出すのだから地元製品を買ってもらわなければ割に合わないという理屈です。

 地方の産業の支援にはなるのかもしれませんが、製品を購入する農民の選択肢が奪われること、公正な競争を欠くことなど問題点は明らか。北京コンセンサスの裏側にはこうした事例が山のように積み重なっています。

 ところで程度の差こそあれ、従来型資本主義の問題点を訴える声は日本でも聞かれるところ。北京コンセンサスに従うとはいわないでしょうが、利権や腐敗を積み重ねることへの警戒心だけは持っていたいと思います。




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